2010年04月21日

鳩山政権 末期症状 5月退陣説も(産経新聞)

 歴代政権の末期にみられた典型的な症状が、鳩山政権にも表れ始めた。首相周辺は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を週内に決定すると明言したものの、重要政策をめぐる政権の迷走はまだ続きそうだ。内閣支持率は低迷し、閣僚からは衆院解散権に踏み込む越権発言も飛び出すなど閣内の動揺は収まらない。発足当初の勢いは消え失速した鳩山政権。起死回生策が見当たらない中、5月退陣説も取りざたされ始めている。

 政権失速の最大要因である米軍普天間飛行場移設問題で、ついに足下からも「反乱」の声があがった。

 「(反対集会に集まった)1万5千人の民意を重く受け止める必要がある。正式な情報提供がない中で徳之島案なるものが報道され、大変遺憾だ」

 民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は19日、徳之島の半数を超える住民が集まった18日の移設反対集会を受けて首相と面会し、計画の「白紙撤回」を迫った。首相は「承った」とだけ答えた。

 首相は自らの手で事態を打開するため、近く徳之島に乗り込む考えだ。4月下旬から5月上旬の大型連休を利用した外国訪問も見送り、普天間問題の決着に専念する意向だという。

 だが、平野博文官房長官は首相の徳之島訪問を「時期尚早」として難色を示しており、首相とその女房役の意思統一すらままならない状況だ。首相周辺によると、政府は21日に基本政策閣僚委員会を開き、移設先を決める予定だというが、それが最終的な日米両政府間の合意となるかは不透明だ。

 重要政策の迷走が政権の命取りになった例は多い。安倍政権末期には、テロ対策特措法の延長問題で窮地に陥った。その後を継いだ福田政権も、衆参ねじれ国会の下、ガソリン税の暫定税率問題などで野党に振り回された。

 そして今、短命に終わった安倍、福田両政権にもあてはまったある法則が永田町で注目されている。「内閣支持率+政党支持率」が50%を切ると政権は退陣に追い込まれる−。自民党の青木幹雄前参院議員会長が唱えた説だ。

 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で鳩山政権の現状を検証すると、内閣支持率は28・6%で、今夏の参院選の投票先として民主党と答えたのが17・4%。その和は46・0%となり、青木説によれば「退陣は不可避」ということになる。

 不透明感を増す政権の行方。閣僚たちの発言も、政権末期特有のきな臭さを帯びてきた。

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、参院選前に首相が退陣に追い込まれれば、「論理的には衆参ダブル選挙の可能性がある」と発言。これには、平野氏が19日、「全く論外だ。(衆院解散・総選挙という)首相自身が決める言葉を他の閣僚が言うべきではない」と不快感を表明した。

 「政権の先が見えてくると、閣僚も自分自身のことを考え、スタンドプレーに走りがちだ」と自民党のベテラン議員は指摘する。

 首相は周辺に「決して投げ出さない」と強気な姿勢を示しているという。ただ、普天間問題の混乱について、首相は「メディアがいろいろいろ動きすぎている」と責任転嫁した。歴代の短命政権と同じ過ちを鳩山首相も犯し始めている。

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2010年04月19日

各閣僚「鳩山首相支える」=普天間で進退論を否定(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」が困難な情勢となったことに関し、16日午前の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相を擁護する発言や、進退問題への発展を否定する声が相次いだ。
 枝野幸男行政刷新担当相は、5月末に決着できなければ首相の政治責任は避けられないとの見方があることについて、「民主党内や政府内で聞いていない」と強調。「政権交代していろいろなことを大きく変えていこうというときは、物事が順調に進まないのは当たり前だ」と首相をかばった。
 中井洽国家公安委員長も「野党は常に『首相は辞めろ』というのが仕事だから、いちいち気にしていたのでは仕事はできない」と指摘した。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「首相の考えに従って、できるだけ努力したい」と述べ、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「基本的なものはその時点で決まる。ベストが駄目な場合はベターの線で落ち着く」と楽観論を展開した。
 前原誠司国土交通相は「首相が5月までに決着を付けると言っているので、しっかりと支えて努力していきたい」とコメント。菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相もそれぞれ「全力でサポートしたい」「しっかり支える」と語った。 

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2010年04月08日

小泉ジュニア、父親の郵政改革巡り亀井氏と火花(読売新聞)

 小泉元首相の次男、進次郎衆院議員が6日の衆院財務金融委員会で、父親の進めた郵政民営化を巡り、見直しを目指す亀井郵政改革相と火花を散らした。

 小泉氏は質問で、「真に郵政事業はどうあるべきか、それを考えるべきだ」と切り込んだ。そのうえで、亀井氏率いる国民新党の支持率低迷に触れ、「支持率のない政党が国の制度の大きな変更を強行している」と批判した。

 かつて自民党に所属した亀井氏は郵政民営化問題で元首相と対立、離党に追い込まれた因縁があるだけに、「あなたのお父さんがおやりになったところに帰っていったって何もいいことはない」と突き放した。

 ただ、委員会終了後は記者団に対し、「おやじ譲りだな」と小泉氏の歯切れのよい質問ぶりに感心してみせた。

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